(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)(法第3章に係るものを除く。)及び甲賀広域行政組合火災予防条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第37号。以下「条例」という。)に定める火災予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の基準及び区分)

第4条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により行うものとする。

(違反処理の主体)

第5条　違反処理の主体は、消防長又は署長とする。ただし、次に掲げる事項については、消防長がこれを行う。

(違反の調査等)

第6条　消防長又は署長は、火災予防上危険である旨の報告を受けた事案について必要があると認めるときは、消防吏員にその事実関係を調査させるものとする。

(警告)

第7条　警告は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(再警告)

第8条　消防長又は署長は、前条の規定により警告を行った事案について、必要があると認めるときは、再び警告書を交付することができる。

(命令)

第9条　命令は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(公示)

第10条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項若しくは第4項、法第8条の2第3項又は法第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物のある場所へ標識(様式第8号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(履行状況の確認)

第11条　消防長又は署長は、警告又は命令を行った場合は、関係者から法令違反改修計画回答書(様式第9号)を提出させるものとする。

(認定の取消し)

第12条　署長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。

(事前手続)

第13条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、次に掲げるものをいう。

(命令の留保)

第14条　前条の意見陳述を行った結果、次に掲げる事由が存するときは、命令を留保することができる。

(命令の解除)

第15条　消防長又は署長は、関係者から命令要件を履行したことにより、命令解除の申出があったとき又はその事実を知った場合であって、命令解除要件を満たすと認めたときは、速やかに命令を解除するものとする。

(告発)

第16条　告発は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に行うものとする。

(告発の手続)

第17条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(手続)

第18条　過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第16号)に次の資料を添付して行うものとする。

(代執行)

第19条　第9条の規定による命令又は第16条の規定による告発をもっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第20条　執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号による証を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第21条　消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を覚知できないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防吏員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(物件保管及び公告)

第22条　法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により除去を行った物件は、保管を始めた日から起算して14日間、消防本部又は消防署に保管場所を公示(様式第21号)するものとする。

(物件の除去等にかかる公告)

第23条　法第5条の3第2項の規定により物件の除去等の措置をする場合には、緊急の必要があると認めるときを除き、事前に期限を定めて公告(様式第24号)するものとする。

(消防設備士の違反行為に対する措置)

第24条　署長は、消防設備士の違反行為による事案が発生したときは、消防設備士違反処理報告書(様式第25号)により、消防長に報告するものとする。

(防火対象物点検資格者の不適正点検に係る通報)

第25条　署長は、防火対象物点検資格者の不適正点検事案が発生したときは、防火対象物不適正点検事案報告書(様式第28号)により、消防長に報告するものとする。

(消防設備点検資格者の不適正点検に係る通報)

第26条　署長は、消防設備点検資格者の不適正点検事案が発生したときは、消防設備不適正点検事案報告書(様式第30号)により、消防長に報告するものとする。

(防火対象物定期点検報告未報告等に対する勧告)

第27条　署長は、法第8条の2の2の規定に基づく防火対象物定期点検報告及び法第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告の未報告が立入検査の結果通知及び指導にもかかわらず、改善されない場合は、勧告書(様式第32号)を交付し、是正するよう指導するものとする。

(送達)

第28条　この規程及び聴聞等規則に定める警告書、命令書、弁明通知書、聴聞通知書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第33号)に署名押印を求めておくものとする。

(不服申立ての教示)

第29条　命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書を交付するとき又は利害関係人から求められたときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の定めるところにより、審査請求できる旨を教示しなければならない。

(取消訴訟の教示)

第30条　命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書を交付するときは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に定めるところにより、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間を教示しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第31条　消防長又は署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理の管理)

第32条　消防長又は署長は、違反処理を行ったときは、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿(様式第34号)に記録しておかなければならない。

(報告又は通知)

第33条　署長は、違反処理を行った場合は、違反処理報告書(様式第35号)により消防長に報告するものとする。

(その他必要な事項)

第34条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。