(趣旨)

第1条　この規程は、甲賀広域行政組合消防本部救急業務に関する規則(昭和48年甲賀郡行政事務組合規則第9号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づき救急業務の効率的運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急業務を行うために必要な資器材を装備した救急自動車1台と救急隊員(以下「隊員」という。)3名以上をもって編成する。

(救急救命士)

第4条　救急救命士の資格を有する者にあっては、就業前病院実習修了後に救急救命士としての業を開始するものとする。

(隊員の資格)

第5条　救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもってあてる。

(隊員の任務)

第6条　隊長は、上司の命を受けて救急業務に従事するとともに、所属の隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員の服装)

第8条　救急業務を行う場合における隊員の服装は、甲賀広域行政組合消防吏員の服制に関する規則(昭和48年甲賀郡行政事務組合規則第5号)に基づくものとする。ただし、隊長が必要と認めるときは、保安帽、防刃防護服及び感染防止衣等を着用することができる。

(救急業務等の管理責任)

第9条　消防長は、甲賀広域行政組合消防本部(以下「消防本部」という。)管内の救急事情の実態を把握し、救急業務の適正な執行体制を図り運営に万全を期するものとする。

(関係機関等の連絡調整)

第10条　消防長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関等と常に密接な連携を図るものとする。

(救急体制整備)

第11条　消防長は、救急業務の執行体制の整備に関する必要な計画を樹立するものとする。

(救急情報の収集及び管理)

第12条　消防長は、救急業務に関する情報及び救急事故の予防対策に必要な情報(以下「救急情報」という。)を収集し、救急業務等に反映させるとともに、救急情報の適正な管理を行うものとする。

(救急業務等の対策資料)

第13条　署長は、救急業務の執行に必要な資料を整備するものとする。

(安全管理)

第14条　消防長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し安全管理を徹底しなければならない。

(救急資器材の管理)

第15条　消防長は、次の各号に掲げるところにより救急資器材の管理等を行うものとする。

(救急資器材の特別検査)

第16条　消防長は、救急資器材について定期的に特別検査を行い、安全性及び機能の維持に努めるとともに、必要な措置を講じるものとする。

(消毒)

第17条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(技能管理)

第18条　消防長は、応急処置技術の改善に努め、救急隊員等の知識及び技術(以下「技能」という。)の向上を図るものとする。

(救急技術指導者)

第19条　消防長は、隊員の技能の向上を図るための指導者として、救急技術指導者を置くこととする。この場合において、努めて救急実務経験を有する者をあて、実施事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(症例検討会等)

第20条　消防長は、救急行政及び救急活動の施策並びに業務に関する技能の向上に資するため、症例検討会等を実施するものとする。

(救急隊の出動)

第21条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第22条　救急隊の出動区域は、規則第5条に定めるとおりとする。

(事故種別の区分)

第23条　救急事故種別の区分は次に掲げるとおりとする。

(支援出動)

第24条　救急業務に関する支援出動は、次の各号に該当する場合に行うものとする。

(口頭指導)

第25条　消防長は救急要請時に、指令係員又は現場出動途上の救急自動車等から、現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請しその方法を指導(以下「口頭指導」という。)するように努めるものとする。

(救急活動の原則)

第26条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応する医療機関その他の場所に搬送することを原則とする。

(観察及び判断)

第27条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置等の判断に資するために行うものとする。

(応急処置の実施)

第28条　応急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、かつ、その傷病が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の指示)

第29条　救急救命士としての業を開始した者が、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「救命士法規則」という。)第21条に規定する処置を行う場合は、医師の具体的な指示を受けなければならない。

(医師への協力要請)

第30条　医師に対する現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(医師の同乗要請)

第31条　医師に対する救急自動車への同乗要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(防災ヘリの要請)

第32条　消防長は、滋賀県防災ヘリコプター救急活動基準第2条及び第3条の規定の要件を満たす場合に防災ヘリを要請することができるものとする。

(ドクターヘリの要請)

第33条　通信指令課員及び隊長は、滋賀県が定めるドクターヘリ運航手順に基づきドクターヘリを要請することができるものとする。

(ドクターカーの要請)

第34条　通信指令課員及び隊長は、ドクターカーを必要と認めるときは、要請することができるものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第35条　救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し、協力を求めることができる。

(所持品の取扱い)

第36条　隊長は、傷病者の救護にあたり、所持品を次の各号に定めるところにより取扱うものとする。

(施錠等の対応)

第37条　隊長は、傷病者の住居等の施錠その他必要な措置について、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(無線連絡等)

第38条　隊長は、救急自動車に設置されている車両動態装置により、出動、現場到着及び病院到着等の動態登録を行い、傷病者の状況等を指令係へ無線等により連絡しなければならない。

(医療機関の選定)

第39条　医療機関の選定は、滋賀県が定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」(平成23年4月1日)に基づき実施するものとし、同基準に定める以外の診療科目については、傷病者の症状に適した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第40条　傷病者の搬送は、滋賀県が定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づき実施するものとし、同基準に定める以外の診療科目については、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、緊急度の高い者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は、搬送しないことができる。

(傷病者の搬送制限)

第41条　傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(転院搬送)

第42条　転院搬送する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第43条　未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めることができる。

(関係機関等との連携)

第44条　救急活動の実施に際して、傷病者の状態から保健所、警察署、福祉事務所等との連携が必要と認められる場合は、必要な措置を講じるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第45条　傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者及び要保護者又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める行旅病人である場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する関係機関に連絡するものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第46条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があった場合には、輸送することができる。

(感染防止対策)

第47条　隊員は、傷病者の応急処置を実施する場合において、ゴム手袋、マスク、ゴーグル及び感染防止衣等を必要に応じて装着することとし、血液等に直接触れない措置を講じて、傷病者及び隊員自身の感染防止に努めるものとする。

(感染防止措置)

第48条　署長は、救急業務の実施において、感染症予防法第6条に規定する感染症及び結核の病原体により汚染を受け、感染のおそれが生じたときは、速やかに必要な措置を講じるものとする。

(感染性廃棄物の処理)

第49条　署長は、救急活動等により排出される感染性廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に準じて処理するものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第50条　署長は、特異な救急事故を取り扱った場合及び救急業務等に支障をきたした事案が発生した場合並びに救急業務等に関する苦情等の事案が発生したときは、消防長に救急活動の内容等を速報するものとする。

(多数傷病者発生時の救急活動)

第51条　救急事故により、多数の傷病者が発生したときの救急活動については、消防長が別に定める。

(証人出頭等の報告)

第52条　署長は、救急業務に対して法令に基づき、司法機関又は捜査機関から職員の出頭、供述又は資料の提供を求められたときは、出頭供述資料提出報告書(様式第2号)により速やかに消防長に報告しなければならない。

(傷病者搬送票・収容票)

第53条　隊長は、傷病者を搬送し医療機関に収容した場合は、搬送先医療機関に傷病者搬送票(様式第3号)を交付し、傷病者収容票(様式第4号)を受領するものとする。

(救急搬送証明書)

第54条　消防長は、傷病者又は傷病者から委任を受けた代理人から救急搬送証明書交付申請書(様式第5号)により救急搬送証明の申請があったときは、救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(同乗研修)

第55条　消防長は、医療に従事する者等から救急自動車同乗申請書(様式第7号)により同乗研修の申請があったときは、これを承認することができる。この場合において、消防長は、救急自動車同乗承認書(様式第8号)を交付するものとする。

(救急出動報告書)

第56条　隊長は、救急業務を実施したときは救急出動報告書(様式第9号)により署長に報告しなければならない。

(救急救命処置記録票)

第57条　救急救命士としての業を開始した者が、救命士法規則第21条に規定する処置を行ったときは、救急救命処置記録票(様式第10号)を作成しなければならない。

(検証票)

第58条　隊長は、救急事故に出動し、次の各号のいずれかに該当する場合は、検証票(様式第11号)を作成しなければならない。

(普及業務)

第59条　消防長は、応急手当指導員の育成及び傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及(以下「普及業務」という。)を効果的に推進するものとする。

(救急に関する広報の推進)

第60条　消防長又は署長は、普及業務の効果的推進を図るため救急に関する広報を行うものとする。

(患者等搬送事業の指導)

第61条　消防長は、介護を必要とする者、身体障害者及び傷病者の生命及び身体の安全を図るため、これらの市民を医療機関への入退院、通院及び転院又は社会施設等への送迎を行う民間の患者等搬送事業者に対して指導しなければならない。

(その他)

第62条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。