ここ数年にわたり頻発している病院、ホテル、社会福祉施設等における人的被害を伴う火災を受け、これらの施設の防火安全対策の更なる徹底を図ることを目的として、消防法令の一部が改正されました。

　この改正は、宿泊施設や医療機関、また一部の社会福祉施設における自動火災報知設備、小規模多機能型居宅介護施設、軽費老人ホーム、お泊りデイサービスなどの火災発生時に自力で避難することが困難な施設におけるスプリンクラー設備、消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準等の見直しが行われるものです。

　現行基準では、ホテル・旅館、病院・診療所、社会福祉施設等については、延べ面積が300平方メートル以上のものに、自動火災報知設備の設置が必要ですが、平成27年4月1日以降は延べ面積に関係なく設置が必要になります。

　現行基準では、主に要介護状態の方などが入所する社会福祉施設等については、延べ面積275平方メートル以上のものに、スプリンクラー設備の設置が必要ですが、平成27年4月1日以降、以下の対象事業所に該当する場合は、原則延べ面積に関係なく設置が必要になるとともに、自動火災報知設備の感知器と連動して起動する消防機関へ通報する火災報知設備の設置も必要になります。

　この消防法令の改正について、御不明な点や御質問があれば、以下の連絡先までお問合せください。